一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の行動期間を変更し策定しました。
女性職員が約８割を占める職場であり、仕事と生活の調和を図り、子育てが健やかに育まれる環境の整備と、職業生活を持続していくことのできる働き易い職場の確立をめざし新たな行動計画を策定します。
1.行動期間
平成２９年４月１日〜平成３３年３月３１日までの４年間
2.行動計画内容
両立支援のための雇用環境整備
目標１
妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、対象全職員に対する制度の周知や、相談を受け付ける専任職員を引き続き配置し取り組んでいきます。
対策
・平成２９年４月〜引き続き専任職員を配置し専任窓口を設置する。
・毎年度末相談結果、休暇、育児休業等取得状況等の確認、出産後の就労に対する意向等結果についてとりまとめる。
・出産後の就労については意向を尊重しつつ対応の必要なものは職場の施設長との協議の場を設定していく。
目標２
年次有給休暇を取得しやすい職場の環境整備
対策
この数年全職員の平均取得率は４５％前後で推移しており、労働者１人平均年次有給休暇の取得状況の同業種（医療・福祉）より低目の取得率となっている。平均取得率５０％を年次目標とする。
・平成２９年４月〜有給休暇取得促進に向け施設内へポスター掲示を行うなど職員へ周知を行う。
・半年ごとに有給取得状況を集計し、各事業所単位へ周知し目標達成への取り組みを行う。職場単位で話し合いの場をもち、阻害要因等の課題を整理する。
・法人運営会議で問題を共有化し、職員代表とも積極的な協議の場を持つ。
・平成３０年４月 職場単位で有給休暇取得計画を作成し提出する。
目標１
妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、対象全職員に対する制度の周知や、相談を受け付ける専任職員を引き続き配置し取り組んでいきます。
対策
・平成２９年４月〜引き続き専任職員を配置し専任窓口を設置する。
・毎年度末相談結果、休暇、育児休業等取得状況等の確認、出産後の就労に対する意向等結果についてとりまとめる。
・出産後の就労については意向を尊重しつつ対応の必要なものは職場の施設長との協議の場を設定していく。
目標２
年次有給休暇を取得しやすい職場の環境整備
対策
この数年全職員の平均取得率は４５％前後で推移しており、労働者１人平均年次有給休暇の取得状況の同業種（医療・福祉）より低目の取得率となっている。平均取得率５０％を年次目標とする。
・平成２９年４月〜有給休暇取得促進に向け施設内へポスター掲示を行うなど職員へ周知を行う。
・半年ごとに有給取得状況を集計し、各事業所単位へ周知し目標達成への取り組みを行う。職場単位で話し合いの場をもち、阻害要因等の課題を整理する。
・法人運営会議で問題を共有化し、職員代表とも積極的な協議の場を持つ。
・平成３０年４月 職場単位で有給休暇取得計画を作成し提出する。