一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定について
⼥性が活躍できる雇用環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のとおり行動計画を策定します。
計画期間
2022（令和4年）年4月1日～2027（令和9年）年3月31日
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報の提供を引き続き行い、計画期間内において、女性職員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性職員の取得を目指します。
●対象者に対し具体的な情報提供を行います。
●制度全般の情報提供による周知・取得促進の継続を図ります。
●育児休業前後及び育児休業中の職員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
●男性職員による育児休業等の活用を促進するため、制度の個別周知や育児に関する意識向上に向けた支援を実施します。
目標２ 計画期間内における年休取得率について、今後も年休が取得しやすい職場環境づくりに努めます。
●年休取得率50％以上を目標とします。
●取得率の低い職員に対して聞き取りを行い、個別に取得を促します。
●職員に対し周知啓発を行い、年休をとりやすい職場づくりに努めます。
情報公表 女性の活躍に関する当法人の現況
●労働者に占める女性労働者の割合 令和4年4月 74.8％
●採用した労働者に占める女性労働者の割合 令和3年度 86.4％
●管理職に占める女性労働者の割合 令和4年4月 77.8％
●男女別の育児休業取得率 令和３年度 女性：100％（対象者：5名） 男性： 0％（対象者：0名）
●年次有給休暇の取得率 令和3年度 42.2％
●労働者の一⽉当たりの平均残業時間 令和３年度 2.71時間